JPiere消費税関係カスタマイズ

ここではオープンソースのERP iDempiere(アイデンピエレ)の日本商慣習対応ディストリビューションである、JPiere(ジェイピーエール)に施されている消費税関係のカスタマイズについて紹介しています。

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iDempiere/JPiereの消費税等の機能特長

世界中の消費税に類似した税金(間接税)が処理できるようになっている

iDempiereの消費税等の標準機能は、とても多機能で、世界中にある消費税に類似した税金を処理できるようになっています。しかしながら、税金の話であり、国によって細かな違いはありますし、これからも改正される事もあるでしょう。そのためiDempiereでは、iDempiereが消費税等を処理する基本的な機能を提供しつつも、独自の処理が組み込めるようになっています。

充実している標準機能と、独自のロジックを組み込めるアーキテクチャによりiDempiereは世界中の消費税等の処理が行えるようになっています。

 

JPiereで日本の消費税処理に柔軟に対応!!

◆軽減在率対応

2016年4月現在、日本では軽減税率の導入が検討され、導入がほぼ確実な状況になっています。iDempiereでは標準機能で品目別の消費税率設定ができますので、特別なカスタマイズをしなくてもそのまままで軽減税率にも対応できます。

しかしながらJPiereでは、さらにその機能を拡張し、消費税率(税金情報マスタ)毎に保持している税額を、伝票明細毎にも保持するカスタマイズを加えました。この事により、今後さらに複雑化する事が予想される消費税の改正に対応できるようにしています。

軽減税率が導入された後は、消費税の計算は複雑化されていく事が予想されます。どのように複雑化し、何がシステムに求められるかは現時点ではわかりませんが、消費税の最小計算単位となる明細単位で消費税を計算し、税額を保持しておけるようにしておけば、何が求められても柔軟に対応できるはずです。1つの伝票で消費税率(税金情報マスタ)毎の税額と明細毎の税額の両方を計算し、保持しているのがJPiereの消費税等の機能の強みです。

 

◆出納帳での消費税計算

iDempiereの標準機能では、出納帳(Bank Statement/Account Book)では消費税の計算が行えません。 しかしながら、出納帳を小口現金出納帳として使用したり、銀行への支払手数料等を処理する場合には、消費税を計算し、自動仕訳が起票される機能は必要です。そのため、JPiereでは出納帳で税額計算を行い、仮受消費税/仮払消費税の自動仕訳が起票できるようにカスタマイズしています。

 

◆消費税の端数処理選択

iDempiereの標準機能では、消費税/間接税の端数処理は四捨五入されます。日本の消費税法には端数処理に関する規定はありませんので、消費税の端数処理は四捨五入で問題ありませんが、実務上、切捨てにする事が多いようです。そこでJPiereでは消費税の端数処理を、切捨て、四捨五入、切上げなどを選択できるようにしています。

 

◆消費税の管理レポート

消費税を管理し、申告書をスームーズに作成できるようにJPiereでは消費税に関する管理レポートを多数提供しています。

 

◆外税と内税の明細の混合対応

iDempiereでは、受注伝票、売上請求伝票、発注伝票、仕入請求伝票で、 消費税が計算されています。その際に、伝票ヘッダにあるプライスリスト により、伝票単位で内税か外税かの消費税処理が決定されます。 しかし場合によっては内税と外税の明細を混在した伝票を作りたくなる事 もあるでしょう。そこでJPiereでは、摘要科目(旧料金タイプ)を使用して プライスリストで選択されている、伝票単位の内税か外税かの処理に関 わらず、どちらでも処理ができるようにしました。 JPiereでは、摘要科目を使用する事で、伝票明細に税込みと税抜きの明細 を混在させる事ができます。

説明資料

JPiere消費税関係カスタマイズ一覧

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【カスタマイズポイント】申告書の作成について

家電量販店で購入できる会計ソフトの多くに消費税や法人税の申告書の作成機能がついている影響だと思いますが、たまに「税金の申告書の作成ができますか?」という質問を受けます。

Compiere Distributionに関わらず、多くのERPはグローバル展開できるシステムという事を重視する傾向にありますので、税金の申告書の作成というローカル対応は基本的に標準機能では提供されないケースがほとんどだと思います。

Compiere Distribuitonは、税金の申告までしっかりと念頭において導入する事により、税金の申告書を作成するのに必要となる情報をスムーズに取得する事ができます。この情報をもとに申告書までレポテーティングツールを使って作成する事はできると思いますが、ERPの導入を検討する多くの企業では税理士もしくは会計士など会計の専門家と顧問契約しており、会計の専門家が申告書の作成を行っている(もしくは社内の経理担当者が申告書まで作成できる)と思いますので、ERPで申告書の作成までを行う必要性は無いのではないかと思います。

それに税金に関する法改正は頻繁に行われますので、申告書の作成までシステムで対応しようとすると、保守費がかさみ費用対効果は良くないと思います。

そのため、税金の申告書の作成は専門家に任せて、システムではその申告書を作成するために必要となる情報の提供までと切り分けてCompiere Distributionを使うのが経験上良いのではないかと思いますので、JPiereもその方針で開発しています。